デジタルパス利用基本規約

小田急電鉄株式会社

デジタルパス利用基本規約（以下「本規約」といいます。）は、小田急電鉄株式会社（以下「当社」といいます。）が運営・提供するアプリケーション「EMot」およびウェブサイト「EMotオンラインチケット」等によるサービス（以下「本サービス」といいます。）上で販売するデジタルフリーパス・デジタル利用券等（以下「デジタルパス」といいます。）のうち、そのデジタルパスの規約において本規約が適用されることが明記されているサービス（以下「個別サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。

１．定義

⑴ 「利用者」とは、本規約を承認のうえ、個別サービスをご利用いただくお客さまのことをいいます。

⑵ 「デジタルパス利用個別規約」とは、「EMotサービス利用規約」第１条にて定義される「個別サービス利用規約」のうち、本規約が適用されることが明記されている「個別サービス利用規約」をいいます。

⑶ 「利用者アカウント」とは、利用者が保有する本サービスのアカウントをいいます。

⑷ 「利用端末機器」とは、利用者が個別サービスに利用する情報端末機器をいいます。

⑸ 「改札用二次元コード」とは、一部のデジタルパスに対して付与され、本サービス上で当社の定めるデジタルパスの利用開始手続を行った後に画面に表示される二次元コードのことをいいます。

⑹ 「二次元コード対応改札端末」とは、改札用二次元コードを読み取り、有効性の確認結果を表示する装置のことをいいます。

２．本規約の適用

⑴ 本規約は、個別サービスの利用条件や利用上の注意事項等を定めるものであり、利用者に適用されます。

⑵ 利用者は、個別サービスの利用に当たり、本規約のほか、利用するデジタルパスに関するデジタルパス利用個別規約、本サービスの利用規約その他の当社が別途定める利用上の約款、利用条件及びその他の告知（以下これらを総称して「本規約等」といいます。）を遵守するものとします。

⑶ 当社は、本規約等の内容を変更することがあります。この場合、変更日を定めたうえで、予め利用者に対し、当該変更日及び変更内容を当社が適切と認める方法により周知するものとし、当該変更の効力発生後に利用者が個別サービスを利用した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなされます。

⑷ 利用者は、個別サービスを利用したときをもって本規約等に同意したものとみなされます。

３．契約の成立時期

⑴ 利用者が本サービス上で所定の購入申込みの手続を完了し、当社が本サービス上にデジタルパスを表示する処理その他の当社所定の情報処理を実施することにより個別サービスの利用に必要な情報を利用者に提供した時点で、利用者と当社間にて本規約等を内容とする個別サービスの利用契約が成立します。

⑵ 利用者は、利用端末機器の性能等によって、個別サービスの機能の一部又は全部を利用できない場合があることを承諾し、これに異議を述べないものとします。

４．デジタルパスの購入・譲渡

⑴ 利用者は、本サービス上で必要事項を入力し、本規約等の各条項に同意することで、デジタルパスを購入することができます。

⑵ 利用者が保有できる未使用のデジタルパスの枚数はデジタルパス毎に１０枚までとします。

⑶ 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合は、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意（本規約等への同意を含みます。）等を得たうえで、デジタルパスを購入するものとします。

⑷ 利用者は、本サービス上の譲渡機能を用いて購入済みのデジタルパスを他の利用者（以下「譲受人」といいます。）に譲渡することができます。譲受人は、デジタルパスを譲り受けた時点をもって、本規約等に同意するものとします。

５．デジタルパスの効力及び利用方法

⑴ 利用者は、利用端末機器１台につき、デジタルパス毎に同時に１枚のみご利用可能です。

⑵ 利用者は、本サービス上で当社の定めるデジタルパスの利用開始手続を行った後、以下の方法その他当社所定の方法によりデジタルパスを利用することができます。

　（ア）　本サービスで表示できるデジタルパスの有効期間等を示す画面を、鉄道駅係員、バス乗務員、ロープウェイ・ケーブルカーの駅員、旅客船係員、その他デジタルパス対象施設の係員に対して、駅構内その他対象施設入場時又は乗車時に提示する方法

　（イ）　二次元コード対応改札端末の設置された鉄道駅等の改札において、当該端末　で改札用二次元コードを読み取る方法

⑶ 利用端末機器の紛失、バッテリー切れその他の利用端末機器でデジタルパスを表示できない場合、デジタルパスを利用することはできません。

６．デジタルパスの提供期間等

⑴ デジタルパスの申込・発売期間は、当社が本サービス上において示します。

⑵ デジタルパスの申込・発売期間は、予告なく変更することがあります。

７．払戻し

⑴ 旅行・利用開始前のデジタルパスの払戻しについては、当該デジタルパスに関するデジタルパス個別利用規約によるものとします。

⑵ デジタルパスの払戻手続は、当該デジタルパスを購入した利用者しか行うことができません。

８．デジタルパスが無効となる場合

⑴ 利用者が本サービスにおいて退会手続を行い、利用者アカウントを削除した場合、当該利用者アカウントにおいて保有するデジタルパスは効力を失います。

⑵ デジタルパスは、次の各号のいずれかに該当した場合、効力を失います。

　(ア)　デジタルパスに関する本サービス上の画面表示等を当社の許可なく改変して使用したとき

　(イ)　その他デジタルパスを不正に使用したとき

　(ウ)　本規約第9項各号に定める禁止行為を行い、デジタルパスを購入又は利用したとき

　(エ)　その他本規約等に違反したとき

９．禁止事項

利用者は、個別サービスの利用にあたって次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

⑴ 犯罪行為又は犯罪に結びつく行為

⑵ 事実に反する情報を入力若しくは送信する行為、又は情報を改ざん若しくは消去する行為

⑶ 個別サービスの運営を妨げる行為

⑷ 第三者になりすまして個別サービスを利用する行為

⑸ 法令若しくは公序良俗に違反し、又は他の利用者若しくは第三者に不利益を与える行為

⑹ 前各号に定める行為を助長する行為

⑺ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

⑻ その他、当社が不適切と判断する行為

１０．利用者の責務

⑴ 利用者が本規約等に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者は当社又は当該第三者に対し、その損害を賠償するものとします。

⑵ 利用者が個別サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は、自己の責任と負担をもって解決し、当社に何らの損害等を被らせないものとします。

１１．免責

⑴ 当社は、個別サービスの利用並びに個別サービス提供の正確性、完全性、最新性、有用性及び動作・品質等についていかなる保証もせず、個別サービスの利用により発生した利用者又は第三者の損害に関して、いかなる責任も負わないものとします。

⑵ 当社は、本規約第12項又は第13項に基づいて個別サービスの提供を変更又は終了する場合、利用者に対して何らの義務も責任も負わないものとします。

⑶ 個別サービスの利用に際し利用者同士又は第三者との間で紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとし、利用者は、当社に何ら請求せず又は苦情を申し立てないものとします。

⑷ 利用者は、次の各号の場合には、これにより利用者又は第三者が被った損害・損失等について、それが当社の故意又は重過失により生じた場合を除き、当社がいかなる責任も負わないことを承諾します。

（ア）利用端末機器の不具合等及び通信事業者やプロバイダーの回線障害、システム障害等に起因した利用者等の損害等

（イ）本規約第3項第2号に定める理由により個別サービスが利用できなかったことによる利用者等の損害等

（ウ）利用者の故意・過失により、第三者がデジタルパスを利用・変更・払戻し等したことに起因した利用者等の損害等

（エ）その他当社の故意・重過失によらず発生した利用者等の損害等

１２．個別サービスの中止・中断

当社は、次の各号の場合、利用者に通知することなく個別サービスの提供を中止又は中断することがあります。

⑴ 本サービス又は個別サービスのシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合その他、本サービスが本規約等に従い中止・中断等する場合

⑵ 通信事業者及びプロバイダーの回線障害、システム障害等により本サービスまたは個別サービスの提供が困難な場合

⑶ 戦争、暴動、地震、火災、停電その他の非常事態が起きた場合

⑷ その他当社が個別サービスの運営上必要と判断した場合

１３．個別サービスの変更・廃止等

当社は、利用者の承諾及び事前の予告を経ることなく、個別サービスの全部若しくは一部を追加、変更又は削減することができるものとします。

１４．分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断される場合、当該条項は無効とされる限度において限定解釈されるものとし、その他の部分については、継続して完全に効力を有するものとします。

１５．準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

１６．合意管轄

個別サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。２０２２年３月２日現在

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